自然災害プログラム

自然災害プログラム

◆背景

  • 活動期に入ったとも言われていますが、最近は世界中で火山活動が活発化しています。また地震も同様に発生しています。
  • 最近の台風は風雨共に強くなってきている様子です。地球温暖化の影響かどうかはともかく、地球全体的に気候の変動が厳しくなる傾向にある様です。

そこで当社からご提案できますのが「自然災害プログラム」です。
「自然災害プログラム」の基本は

  • 人は避難する。
  • 物(自宅、家財、自動車等)はできるだけ被災を防ぐ努力はする事が前提ですが、移動できませんので補償する以外にない。
  • 持続可能なシステムとする為、安いコストで、あまり特別な事をしない。

人は避難

人命にかかわり、避難が必要な災害の代表例は水害と震災でしょう。水害は警報や避難勧告を出せて、対策が立てやすい。一方、震災は突然発生するため、事前に警報を出しにくいという違いがあります。事前の準備と素早い対応を求められる震災の避難対応について、東日本大震災の事例から考えたいと思います。

震災で被害にあわれた方々には謹んでお見舞いを申し上げます。多くの犠牲を出されたこの貴重な事例から、私たちはできるだけ多くの事を学び、今後の教訓とさせていただく事で、少しでも報いられればと思います。

避難の有効性

避難はシンプルで、災害対策の中でも最もコスト対効果が高いという特徴があります。

  • 安全な場所に避難できれば、確実に助かります。
    問題は避難する場所です。東日本大震災でもあらかじめ決まっていた避難場所に避難したにもかかわらず被害に遭会ったり、更に高いところに避難しなければならなかった、というケースがあったとのことです。
    災害時の避難のポイントは、「災害の大きさを想定しない事」ではないでしょうか。津波避難であれば、「津波がどこまでくる」「どんな高さの津波がくる」といった想定をしない。そうすれば想定外の被害もなくなります。具体的には、事前に避難場所を決める場合には、更に高い所へ上れる場所を選ぶ等、そうすれば2・3階建てのビルはやめることになります。もちろん、災害時に時間的にそこしか選択肢が無い場合等は別です。
  • コストが安く、継続することが負担になりません。
    津波対策といえば、例えば堤防を高く丈夫にする等が考えられます。それらに対して避難の費用は非常に安く、というよりほとんど費用がかかりません。厳密に言えば避難にかかるのは時間コストだけですので、仮に数年に1回程度、津波警報が出ても1時間程度までの時間コストと考えられます。この程度の費用であれば、津波警報のたびに避難をして空振りが多くても、容認でき継続できるのではないでしょうか?
    避難は誰でも簡単にできて、避難できれば確実に助かり、費用もかかりません。
    ただ、東日本大震災では避難できずに多くの犠牲がでました。避難を確実に実行できるようにするにはどうすればいいのでしょうか?

なぜ避難できなかったのか?

東日本大震災後、様々な研究結果が発表されていますが、聞き取り調査研究として発表されている「東日本大震災における津波避難」より、避難の失敗・成功の要因を抜粋してみました。

  • 避難失敗の要因
    • まさかここに津波が来るとは思わなかった
    • 津波避難意識が欠如していた
    • 老人や子供などを助けに行って被災した
    • 車に乗っていて津波に襲われた(「車で逃げたから助かった」ケースもある)
    • いつものように、大したことはないと思った
    • 足が悪くて避難できなかった
    • 避難場所に津波が来た
    • 津波を見物に行った
    • 物を取りに戻った
    • 漁師の「沖出し」の失敗
  • 避難成功の要因
    • 地震の揺れが大きかったので、津波が来ると思った
    • 津波警報を聞いたから
  • 津波警報の時にはいつも逃げていた
  • 消防団や周りの人に言われた
【参照】
東日本大震災における津波避難 聞き取り調査から避難成否の要因を探る 日本災害情報学会 第13回研究発表大会 2011年 予稿集 p267-272

東日本大震災の避難事例から学べる事 (参照 東日本大震災の避難事例)

被害が少なかった所では、下記ができていた事例が多かったように思われます。

  1. 避難の場所や経路を事前に準備していた。
  2. 避難訓練等を事前に実施していた。
  3. 指示待ちではなく、自分で判断して行動した。

対策

上記をふまえて、各個人・家庭で話し合い、災害時の意識や行動について共有しておくことでしょう。まず自分が助かることを第一に、そして周りの人の助けになれればと思います。

  1. 下記事項等も考慮して、避難の場所や経路の事前準備
    • 自宅の立地条件、災害の種類により避難の経路や場所が違うことがある。
    • 家にいる時、職場にいる時、学校にいる時、介助が必要な人がいる場合等。(参照 災害発生時の居場所
    • 親が学校・幼稚園・保育所等に迎えに行かずに済むようにする。
      東日本大震災の避難事例でも見受けられたのが、子供を学校等に迎えに行ってともに被害に遭うといった痛ましい事例です。迎えに行くと時間がかかってしまうので、今いる場所から最短で避難します。各自迅速に避難してから、予め打ち合わせた方法で連絡をとり、避難所で落ち合います。 自宅・学校等・職場・病院や施設等、それぞれの場所から的確に避難するという、地域全体の申し合わせや信頼が必要になるので課題はあります。
    • 車の使用について
      一般的には渋滞が発生して身動きが取れなくなるので、避難に車は使用しないことになっていますが、「過疎地である」「自力で避難できない人がいる」等、状況次第では車の使用を考慮します。 実際に東日本大震災でも車で避難して被災した人が多くいましたが、車で避難したから助かったという事例もありました。
    • 一般的な災害への備えは首相官邸ホームページ等に掲載されていますが、内容を全て実行・継続することが難しい場合等は、維持継続できる工夫が必要です。
      1. 例1) 水、米、インスタントラーメン等の乾麺、缶詰、カセットボンベ等は日常使用しているものを多めにストックして、日付の古いものから消費していく。
      2. 例2) 非常持ち出しバッグ等も準備できれば良いのですが、準備していなかったり、準備していても直ぐに持ち出せない場所に保管している場合、荷物を持ち出そうとすると時間がかかり危険です。まずは避難を優先すべきでしょう。東日本大震災でも一旦避難していたのに、物を取りに戻ったり、荷物をまとめるのに時間がかかって被災したケースが多かったようです。最近はラジオもスマートフォンの方がクリアに聞けたり、銀行預金も通帳が無い場合がある等、臨機応変に対応しましょう。とりあえず、防水のスマートフォンと充電器は持つべきでしょう。(携帯電話も通信が集中したり、地域の長時間停電により基地局の電源が喪失すると、つながりにくくなったり、使えなくなるようです。)
      【参考】首相官邸ホームページ 災害への備え
  2. 避難訓練等の実施
    地域で実施できれば良いのですが、なかなか難しい事もあるでしょう。そんな場合は、年に1~2回は家族で散歩代わりに避難所まで歩いてみるとか、定期的に意識して避難について会話する等、意識を継続できる方法を工夫します。
  3. 自分で判断して行動
    どんなに準備して訓練しても、実際には訓練通りの災害は起きないでしょう。自分や周りの人が助かるには、基本をおさえた上で臨機応変に対応できることが必要です。その為に、基本である事前の準備・シミュレーションが大切で、機会がある毎に「こうなったらこう対応する」といった想定をして、それを積み上げていくことが必要です。

津波てんでんこ

「てんでばらばらにでも早く逃げる」との意味で、大津波で家族が共倒れする悲劇に見舞われてきた三陸地方の人々が、やむにやまれず生み出した教えとのこと。 事前に家族内、会社と従業員家族、学校と保護者等、他社との信頼関係を築いていることが大切で、信頼せずに迎えに行って共倒れにならないよう、事前に「てんでんこ」を約束して実行することでお互いの命が守られる。 また、逃げる様子から他社に避難を促す率先非難の役割や、避難支援を含めてギリギリまで最善を尽くせ、でもどうしても救えない場合はその選択は仕方がない、という意味もあるとのこと。

物(自宅・家財・自動車等)は補償

一般的に、自然災害は住宅の火災保険で補償できます。以下、自宅建物の補償について述べていきます。(家財は建物に準じます)

火災保険を利用するメリット

  • 建て替え費用を確保できる(全部損害の場合)ので、二重ローンを回避できます。新築価格で契約するので、全部損害となった場合に同程度の建物を再築する金額を確保できます。契約(契約更新)時点での新築価格となるので、新築から10年や20年経過していてもその時の新築価格で契約します。
  • 修理費用を確保できる(一部損害の場合)ので、住み続けることができます。新築価格で契約するので、一部損害となった場合に損害を修理する金額を確保できます。
    【参照】新価実損
  • 安いコストで補償できます。何回でも修理できて、返済がありません。
    1. 例) 1,000万円を30年で返済する場合、総支払金額(金利2%)は 約1,331万円
    2. 1,000万円を補償する火災保険の30年間の総保険料(現在の料率)は 約170万円(条件により差があります)

火災保険を利用するデメリット

  • 契約した内容しか補償されません。
  • 地震・津波・火山の噴火に対しては、補償内容が不十分で保険料も多少割高です。

注意点

火災保険(共済を含む)の補償内容には以下のような注意が必要です。

  • 補償内容が取り外しできるようになっている事が多いので、必要な補償が付いているか確認することをお勧めします。
    1. 例) 地震保険や水災補償が保険料との関係で付いていないことが多い。
    2. 「まさかここまで水は来ないだろう」等の理由で水災補償を付けていない。
  • 一部の補償を付けることができない。または、補償金額が極端に低い保険等があります。
    1. 例) 以前の火災保険の水災補償は複雑で補償内容が低い保険がありました。
    2. 風災・水災の補償金額が10分の1になっている等。
  • 建物本体しか補償できない保険等もあります。通常は門・塀・ガレージ・物置等は付属建物として自動的に補償されます。特にガレージや物置等は風災の被害が多いので注意が必要です。

地震・津波・火山の噴火

  • 補償できる場合
    • 地震の揺れによる損害
    • 津波により浸水したり流された損害
    • 地震を原因とした火災の損害
    • 地震を原因とした地滑り・土砂崩れ・水没等による損害 等
  • 補償の内容
    ①一般の地震保険
    火災保険の保険金額の3~5割の範囲で地震保険の契約ができます。
    ②上乗せ地震保険
    一般的な地震保険と同額を補償できる保険があります。     
    例えば 火災保険の金額 1,000万円の建物の場合、
        地震保険の金額は 500万円(上乗せの場合 1,000万円)となります。
    この建物に地震による事故があれば、
※上乗せ地震保険とは、ここでの説明用の名称で特定の保険商品ではありません。また、補償内容も一例です。保険会社によっては、該当する保険商品がない場合もありますし、名称や補償内容・保険料も異なります。
地震の補償を手厚くするには

自宅の立地条件や住宅ローン等から、地震補償が火災保険の半分では足りないと考える場合は、以下のような方法もあります。

  1. 通常の地震保険や上乗せ地震保険を契約する。
  2. 通常の地震保険と少額短期の地震保険を組み合わせる。

    少額短期地震保険は一般の地震保険とは補償内容や保険料が違います。また、保険金額は1,000万円が上限となっています。

浸水・土砂崩れ等の水災

  • 補償できる場合
    • 川の氾濫や高潮等により自宅が浸水したり流された場合
    • 土砂崩れにより被害を被った場合
  • 補償の内容
    • 全部損害の場合:保険金額全額+臨時費用等
    • 一部損害の場合:損害を修理する費用+臨時費用等
水災補償の注意点

火災保険の水災補償は以下のような場合もありますので、ご注意ください。

  1. 水災補償は取り外しできる補償内容なので、補償を外している。

    海岸線や大きな河川から離れたなだらかな斜面等、水災や土砂崩れの可能性が低い場所以外では、水災補償を考慮した方が良いでしょう。2019年の関東地方での水害は、堤防を越える越水が原因の堤防決壊が多かったとのことです。越水が発生する原因は雨量が想定を超えて多かったことです。雨量が今までの想定を超えてきているとすれば、日本中にある河川沿いの平地に広がる街は水災を想定した方が良いのではないでしょうか。さらに大雨によるダムの緊急放水も想定外の水害の原因となったようです。

  2. ②一部の保険等では水災の補償が極端に低い場合があります。
  3. ③以前の「住宅総合保険」の水災補償は下記の条件となっています。

台風・竜巻等の風災

  • 補償できる場合
    • 強風や竜巻により自宅が壊れたり飛ばされた場合
  • 補償の内容
    • 全部損害の場合:保険金額全額+臨時費用等
    • 一部損害の場合:損害を修理する費用+臨時費用等

落雷

  • 補償できる場合
    • 最悪のケースは落雷により火災が発生した場合
    • 多いのは落雷による電気製品の故障(最近の電気製品は電源回路が弱電化している為、落雷に弱いことが多い)
  • 補償の内容
    • 全部損害の場合:保険金額全額+臨時費用等
    • 一部損害の場合:損害を修理する費用+臨時費用等

雪やヒョウ

  • 補償できる場合
    • 雪の重みやヒョウにより自宅が壊れた場合
  • 補償の内容
    • 全部損害の場合:保険金額全額+臨時費用等
    • 一部損害の場合:損害を修理する費用+臨時費用等

火災保険の概要

火災保険の補償内容

一般的な住宅の火災保険は以下のようになります。

火災保険の契約内容

  • 建物と家財
    上記補償内容表のように、建物と家財は別に契約します。どちらかだけでも可能です。
    建物と家財それぞれに、火災保険金額の30~50%の範囲で地震保険を契約できます。
    1. 注) エアコン・給湯器・ビルトインのIHや食洗器等は通常建物とします。
    2. 家財のうち宝石・貴金属や美術品で30万円を超える物は明記が必要です。
    考え方ですが、保険料を抑えたい場合は家財の補償を外すのも一案です。建物は建て直すにも修理するにも一度にまとまった金額が必要ですが、家財は必要なものを買い足しながら生活することもできます。(リスクの大きさの問題で、例えば100円ショップに1万円持っていけば家族全員分の食器が揃う時代です)
  • 新価実損
    今と同程度の建物(家財)を修理や再取得(建て替え)するのに必要な金額(新価)で契約するので、損害を被った場合には元に戻す費用が支払われます。これにより、修理費用や建て替え費用の全額を確保でるので、住宅ローンがあっても二重ローンを回避できます。(地震・噴火・津波の補償は対象外)
  • 縮小填補契約
    今と同程度の建物(家財)を修理や再取得(建て替え)するのに必要な金額(新価)を評価した上で、その金額の範囲内で縮小して契約することができます。その場合、損害に対する補償額は契約した金額までは100%支払われます。
    最近多いのが、「今住んでいる住宅は子育ての頃に建てたので部屋数も多いが、子供が独立して夫婦二入で住むにはこんなに大きな家はいらない。小さな平屋のバリアフリーの家で十分」といったケースです。しかし、今の家が部分的に被災すれば修理費用は必要になるという現実があります。こういった場合、例えば今住んでいる家の再取得価格が 2,000万円だとすると、その建物に1,200万円の保険を契約すれば、1,200万円までは修理費用も100%確保できて、それ以上の損害であれば1,200万円までの範囲で新築するこができます。
「自然災害プログラム」のお問い合わせは
株式会社エバーグリーン 小薮 倫裕(コヤブ ミチヒロ)
TEL : 0120-72-5641
Email: office@evergreen.co.jp