EVERGREEN

人は避難

人命にかかわり、避難が必要な災害の代表例は水害と震災でしょう。水害は警報や避難勧告を出せて、対策が立てやすい。一方、震災は突然発生するため、事前に警報を出しにくいという違いがあります。事前の準備と素早い対応を求められる震災の避難対応について、東日本大震災の事例から考えたいと思います。

避難の有効性

避難はシンプルで、災害対策の中でも最もコスト対効果が高いという特徴があります。

続きを表示する

なぜ避難できなかったのか？

東日本大震災後、様々な研究結果が発表されていますが、聞き取り調査研究として発表されている「東日本大震災における津波避難」より、避難の失敗・成功の要因を抜粋してみました。

続きを表示する

東日本大震災の避難事例から学べる事 (参照 東日本大震災の避難事例)

被害が少なかった所では、下記ができていた事例が多かったように思われます。

1. ①避難の場所や経路を事前に準備していた。
2. ②避難訓練等を事前に実施していた。
3. ③指示待ちではなく、自分で判断して行動した。

対策

上記をふまえて、各個人・家庭で話し合い、災害時の意識や行動について共有しておくことでしょう。まず自分が助かることを第一に、そして周りの人の助けになれればと思います。

1. ①下記事項等も考慮して、避難の場所や経路の事前準備
   • 自宅の立地条件、災害の種類により避難の経路や場所が違うことがある。
   • 家にいる時、職場にいる時、学校にいる時、介助が必要な人がいる場合等。（参照 災害発生時の居場所）
   • 親が学校・幼稚園・保育所等に迎えに行かずに済むようにする。
     東日本大震災の避難事例でも見受けられたのが、子供を学校等に迎えに行ってともに被害に遭うといった痛ましい事例です。迎えに行くと時間がかかってしまうので、今いる場所から最短で避難します。各自迅速に避難してから、予め打ち合わせた方法で連絡をとり、避難所で落ち合います。 自宅・学校等・職場・病院や施設等、それぞれの場所から的確に避難するという、地域全体の申し合わせや信頼が必要になるので課題はあります。
   • 車の使用について
     一般的には渋滞が発生して身動きが取れなくなるので、避難に車は使用しないことになっていますが、「過疎地である」「自力で避難できない人がいる」等、状況次第では車の使用を考慮します。 実際に東日本大震災でも車で避難して被災した人が多くいましたが、車で避難したから助かったという事例もありました。
   • 一般的な災害への備えは首相官邸ホームページ等に掲載されていますが、内容を全て実行・継続することが難しい場合等は、維持継続できる工夫が必要です。
     1. 例1) 水、米、インスタントラーメン等の乾麺、缶詰、カセットボンベ等は日常使用しているものを多めにストックして、日付の古いものから消費していく。
     2. 例2) 非常持ち出しバッグ等も準備できれば良いのですが、準備していなかったり、準備していても直ぐに持ち出せない場所に保管している場合、荷物を持ち出そうとすると時間がかかり危険です。まずは避難を優先すべきでしょう。東日本大震災でも一旦避難していたのに、物を取りに戻ったり、荷物をまとめるのに時間がかかって被災したケースが多かったようです。最近はラジオもスマートフォンの方がクリアに聞けたり、銀行預金も通帳が無い場合がある等、臨機応変に対応しましょう。とりあえず、防水のスマートフォンと充電器は持つべきでしょう。（携帯電話も通信が集中したり、地域の長時間停電により基地局の電源が喪失すると、つながりにくくなったり、使えなくなるようです。）
     【参考】首相官邸ホームページ 災害への備え
2. ②避難訓練等の実施
   地域で実施できれば良いのですが、なかなか難しい事もあるでしょう。そんな場合は、年に1～2回は家族で散歩代わりに避難所まで歩いてみるとか、定期的に意識して避難について会話する等、意識を継続できる方法を工夫します。
3. ③自分で判断して行動
   どんなに準備して訓練しても、実際には訓練通りの災害は起きないでしょう。自分や周りの人が助かるには、基本をおさえた上で臨機応変に対応できることが必要です。その為に、基本である事前の準備・シミュレーションが大切で、機会がある毎に「こうなったらこう対応する」といった想定をして、それを積み上げていくことが必要です。

物（自宅・家財・自動車等）は補償

一般的に、自然災害は住宅の火災保険で補償できます。以下、自宅建物の補償について述べていきます。（家財は建物に準じます）

火災保険を利用するメリット

• 建て替え費用を確保できる（全部損害の場合）ので、二重ローンを回避できます。新築価格で契約するので、全部損害となった場合に同程度の建物を再築する金額を確保できます。契約（契約更新）時点での新築価格となるので、新築から10年や20年経過していてもその時の新築価格で契約します。
• 修理費用を確保できる（一部損害の場合）ので、住み続けることができます。新築価格で契約するので、一部損害となった場合に損害を修理する金額を確保できます。
  【参照】新価実損
• 安いコストで補償できます。何回でも修理できて、返済がありません。
  
  1. 例) 1,000万円を30年で返済する場合、総支払金額（金利2%）は 約1,331万円
  2. 1,000万円を補償する火災保険の30年間の総保険料（現在の料率）は 約170万円（条件により差があります）

火災保険を利用するデメリット

• 契約した内容しか補償されません。
• 地震・津波・火山の噴火に対しては、補償内容が不十分で保険料も多少割高です。

注意点

火災保険（共済を含む）の補償内容には以下のような注意が必要です。

• 補償内容が取り外しできるようになっている事が多いので、必要な補償が付いているか確認することをお勧めします。
  
  1. 例) 地震保険や水災補償が保険料との関係で付いていないことが多い。
  2. 「まさかここまで水は来ないだろう」等の理由で水災補償を付けていない。
• 一部の補償を付けることができない。または、補償金額が極端に低い保険等があります。
  
  1. 例) 以前の火災保険の水災補償は複雑で補償内容が低い保険がありました。
  2. 風災・水災の補償金額が10分の1になっている等。
• 建物本体しか補償できない保険等もあります。通常は門・塀・ガレージ・物置等は付属建物として自動的に補償されます。特にガレージや物置等は風災の被害が多いので注意が必要です。

地震・津波・火山の噴火

内容を表示する

浸水・土砂崩れ等の水災

内容を表示する

台風・竜巻等の風災

内容を表示する

落雷

内容を表示する

雪やヒョウ

内容を表示する

火災保険の概要

火災保険の補償内容

一般的な住宅の火災保険は以下のようになります。

火災保険の契約内容

• 建物と家財
  上記補償内容表のように、建物と家財は別に契約します。どちらかだけでも可能です。
  建物と家財それぞれに、火災保険金額の30～50%の範囲で地震保険を契約できます。
  1. 注) エアコン・給湯器・ビルトインのIHや食洗器等は通常建物とします。
  2. 家財のうち宝石・貴金属や美術品で30万円を超える物は明記が必要です。
  考え方ですが、保険料を抑えたい場合は家財の補償を外すのも一案です。建物は建て直すにも修理するにも一度にまとまった金額が必要ですが、家財は必要なものを買い足しながら生活することもできます。（リスクの大きさの問題で、例えば100円ショップに1万円持っていけば家族全員分の食器が揃う時代です）
• 新価実損
  今と同程度の建物（家財）を修理や再取得（建て替え）するのに必要な金額（新価）で契約するので、損害を被った場合には元に戻す費用が支払われます。これにより、修理費用や建て替え費用の全額を確保でるので、住宅ローンがあっても二重ローンを回避できます。（地震・噴火・津波の補償は対象外）
• 縮小填補契約
  今と同程度の建物（家財）を修理や再取得（建て替え）するのに必要な金額（新価）を評価した上で、その金額の範囲内で縮小して契約することができます。その場合、損害に対する補償額は契約した金額までは100%支払われます。
  最近多いのが、「今住んでいる住宅は子育ての頃に建てたので部屋数も多いが、子供が独立して夫婦二入で住むにはこんなに大きな家はいらない。小さな平屋のバリアフリーの家で十分」といったケースです。しかし、今の家が部分的に被災すれば修理費用は必要になるという現実があります。こういった場合、例えば今住んでいる家の再取得価格が 2,000万円だとすると、その建物に1,200万円の保険を契約すれば、1,200万円までは修理費用も100%確保できて、それ以上の損害であれば1,200万円までの範囲で新築するこができます。