「想定外」の自然災害を「想定内」に
有効利用のポイント
有効利用のポイント
- 火災保険は何のために入りますか？
- 補償内容は目的に合っていますか？
地震や休業の補償も検討しましたか？ - 事業継続の為の補償は火災保険の利用が最適？
BCP（事業継続計画）の重要な要素となります。 - 同じ補償内容なら安い方を選択できます。
<参考>
- 火災保険の補償内容
- 地震補償特約の補償内容
火災保険は何のために入りますか？
もちろん自然災害や火災に因る損害に対する補償として入ります。何のための補償かというと、営利・非営利に関わらず事業所の場合は、その事業を続けるため（以下、事業継続）の補償となります。今の事業から得ている収益や提供しているサービスを継続するために、建物や設備等に発生した損害を元に戻すための補償と考えられます。
補償内容は目的に合っていますか？
最優先で考えなくてはならないことは、事業継続のために必要な補償内容になっているかどうかです。具体的には以下になります。
- 台風・水害・竜巻等の自然災害に備えられる補償内容になっているか。
- 特に、地震・津波・火山の噴火のリスクは、補償できない保険会社や物件もありますが、条件が合えば効果的に補償できます。補償の必要性（必要かどうか、必要ならどこにどれくらい必要か）、契約方法（どの保険会社で、どの契約方法で契約するか）等の検討が必要です。 ≪参考：地震特約の補償内容≫
- 機械や設備等、原材料や製品等も補償内容を含めて検討しましょう。
（例：機械設備の電気的機械的事故、製品等の盗難や移動中の補償） - 建物外にある看板・街灯・駐車場設備や受電設備等も補償内容を含めて検討しましょう。
（屋外設備は損害になる可能性が高いので補償が必要です） - 休業した場合の収益の減少、人件費や固定費・営業するための費用・臨時の設備費等、建物の物損害以外にも損失が発生するので、その費用を補うための補償も検討が必要です。
- データの保護（バックアップ等）は十分できていますか？
（保険ではありませんが事業継続には重要です）
事業継続のための補償は火災保険の利用が最適？
自然災害や火災など、突然の災害からの復旧のための費用を準備する手段と特徴は、一般的に以下のように考えられます。
BCP（事業継続計画）の策定にも、復旧費用の確保は根幹の問題ですので参考になればと思います。
復旧に必要な費用
| 応急費用 |
|
|---|---|
| 固定費 |
|
| 復旧費用 |
|
資金確保の手段
| 項目 | 特徴 | 時間 | デメリット |
|---|---|---|---|
| 損害保険 | 損害に応じて支払われる | 概ね早い | 要保険料 |
| 会社所有資産 | 現金・預金・株式・生命保険等、換金性の高い資産 | 概ね早い | 資産減少 |
| 土地等の換金性の低い資産 融資の担保になる可能性あり | 時間がかかる？ | ||
| 銀行融資 災害復旧融資等 | 条件・制約あり 土地等の資産が担保になる可能性あり | 時間がかかる？ | 要返済 負債増加 |
借入と損害保険の比較
| １億円の復旧費の場合（10年間） | 合計負担額 | ||
|---|---|---|---|
| 借り入れ | 元本 | 1億円 | 1億1100万円 |
| 利息 | 10年間の利息合計1100万円（利率2%） | ||
| 損害保険 | 保険料 | 100万円 / 年×10年 | 1000万円 |
※金額はイメージです
- 復旧に必要な資金が確保できる為、取引先・銀行等にも高評価
- 損害保険は融資等とは全く無関係に、経営状態にも関係なく資金を確保でき、簡単で即効性があります
- 損害保険で復旧できれば、自己資金や借り入れは生産性の高い設備への投資や業務拡張等、前向きに使えます
同じ補償内容なら安い方を選択できます
事業継続のための火災保険の保険料は「事業のコスト」です。同じ補償内容であれば保険料は安い方が良いでしょう。最近は保険会社によって保険料もかなりバラツキが出てきました。内容が決まれば複数の保険会社からより有利な商品を選びましょう。
参考
火災保険の補償内容
自然災害の補償
残念ながら現在自然現象の発生を防止することはできません。確実な予見もできないのが現実です。人は避難できますが、建物や設備は避難できません。ですが、台風や竜巻などの強風による損害、台風や豪雨などによる洪水・高潮・土砂崩れによる損害、雷や大雪による損害は火災保険の基本補償で100%補償できます。
大切なことは、補償内容を充実することです。自然災害による損害からの復旧は、火災保険を利用することが最も有効です。特に、保険料と補償額の費用対効果が良く、面倒な手続きなしで支払が早いので、復旧費用の準備がスムーズにできます。
電気的機械的事故の補償
従来の火災保険では補償対象ではなかった、設備機器等の電気的機械的事故。（突発的故障）の補償です。工場内の機械一式、病院内の医療機器一式などが対象です。
| 主な補償項目 （他にも補償・特約があります） | 事業用火災保険 （一般名称） |
|---|---|
| 火災・爆発・破裂・落雷 | 〇 |
| 風災・ヒョウ災・雪災 ※1 | 〇 |
| 洪水・土砂崩れ等の水災 ※2 | 〇 |
| 水濡れ・落下・飛来・衝突・暴動・破壊 | 〇 |
| 盗難による建物の損害修理費用 | 〇 |
| その他偶然の破損・汚損等 | 〇 |
| 建物付属機械設備の故障 ※3 | 〇 |
| 什器・機械設備の故障 ※3 | 〇 |
| 構内屋外構造物 | 可（特約） |
| 商品・製品の損害（輸送中含む） | 可（別保険） |
| 休業損害 | 可（特約） |
| 事業用現金・有価証券 | 可（特約） |
| 地震・噴火・津波 ※4 | 可（特約） |
- ※1 台風や竜巻などによる強風の損害、雪やヒョウの損害
- ※2 台風や豪雨などによる洪水・高潮・土砂崩れの損害
- ※3 設備・機械の電気的機械的事故（突発的故障）の補償
- ※4 地震・噴火・津波による損害
地震補償特約の補償内容
地震補償は以下のように契約できます
- 火災保険に特約として付帯します
火災保険の保険金額に対しての割合で契約します。 - 単独の地震保険として契約します
契約方法は限定されますが、一部の保険会社の商品にあります。
（火災保険に地震特約が付帯できない場合などに有効です）
地震補償には以下の二種類の補償方式があります
- 縮小支払方式
実損害に対して、契約した縮小割合を支払ます。 - 支払限度額方式
支払限度額を決めて、その金額までの実損害額を支払ます。
（例えば、建物の保険金額の40%）
地震補償の支払金額の実例（火災保険の保険金額1億円の場合）
| 損害額 | 縮小支払方式（40%）の支払額 | 支払限度額方式（40%）の支払額 |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 400万円 | 1,000万円 |
| 2,000万円 | 800万円 | 2,000万円 |
| 4,000万円 | 1,600万円 | 4,000万円 |
| 6,000万円 | 2,400万円 | 4,000万円 |
| 8,000万円 | 3,200万円 | 4,000万円 |
| 10,000万円 | 4,000万円(上限) | 4,000万円(上限) |