自然災害の補償について

• 建て替え費用を確保できる（全部損害の場合）ので、二重ローンを回避できます。新築価格で契約するので、全部損害となった場合に同程度の建物を再築する金額を確保できます。契約（契約更新）時点での新築価格となるので、新築から10年や20年経過していてもその時の新築価格で契約します。
• 修理費用を確保できる（一部損害の場合）ので、住み続けることができます。新築価格で契約するので、一部損害となった場合に損害を修理する金額を確保できます。
  【参照】新価実損
• 安いコストで補償できます。何回でも修理できて、返済がありません。
  例）1,000万円を30年で返済する場合、総支払金額（金利2%）は 約1,331万円
  　　1,000万円を補償する火災保険の30年間の総保険料（現在の料率）は 約170万円（ご契約条件により異なります）

• 契約した内容の補償しか受けられません。（補償の範囲を一部限定した場合、補償されない災害が出てきます。）
• 地震・津波・火山の噴火による損害に対しては、火災保険だけでは補償されません。また、地震保険は火災保険の保険金額の半分までしか加入できず、保険料も多少割高になります。

火災保険（共済を含む）の補償内容には以下のような注意が必要です。

• 補償内容が取り外しできるようになっている事が多いので、必要な補償が付いているか確認することをお勧めします。
  例）地震保険や水災補償が保険料との関係で付いていないことが多い。
  　　「まさかここまで水は来ないだろう」等の理由で水災補償を付けていない。
• 一部の補償を付けることができない。または、補償金額が極端に低い保険等があります。
  例）以前の火災保険の水災補償は複雑で補償内容が低い保険がありました。
  　　風災・水災の補償金額が10分の1になっている等。
• 建物本体しか補償できない保険等もあります。通常は門・塀・ガレージ・物置等は付属建物として自動的に補償されます。特にガレージや物置等は風災の被害が多いので注意が必要です。

一般的な住宅の火災保険は以下のようになります。

※保険金額は一例です。実際のご契約により異なります。

• 上記補償内容表のように、建物と家財は別に契約します。どちらかだけでも可能です。
• 建物と家財それぞれに、火災保険金額の30～50%の範囲で地震保険を契約できます。

考え方ですが、保険料を抑えたい場合は家財の補償を外すのも一案です。建物は建て直すにも修理するにも一度にまとまった金額が必要ですが、家財は必要なものを買い足しながら生活することもできます。（リスクの大きさの問題で、例えば100円ショップに1万円持っていけば、家族全員分の食器が揃う時代です）

今と同程度の建物（家財）を修理や再取得（建て替え）するのに必要な金額（新価）で契約するので、損害を被った場合には元に戻す費用が支払われます。これにより、修理費用や建て替え費用の全額を確保でるので、住宅ローンがあっても二重ローンを回避できます。（地震・噴火・津波の補償は対象外）

今と同程度の建物（家財）を修理や再取得（建て替え）するのに必要な金額（新価）を評価した上で、その金額の範囲内で縮小して契約することができます。その場合、損害に対する補償額は契約した金額までは100%支払われます。